津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
現在の進捗状況につきましては、令和４年第２回定例会に実現可能性調査等委託料を上程、議決後委託事業者を選定し、大分県漁業協同組合津久見支店・保戸島支店、ＪＡおおいた津久見支店及び南部営農経済センター営農部、うみえーるつくみんちを運営している津久見活き粋き協同組合をはじめとする、各関係機関等にヒアリングを行っております。
現在の進捗状況につきましては、令和４年第２回定例会に実現可能性調査等委託料を上程、議決後委託事業者を選定し、大分県漁業協同組合津久見支店・保戸島支店、ＪＡおおいた津久見支店及び南部営農経済センター営農部、うみえーるつくみんちを運営している津久見活き粋き協同組合をはじめとする、各関係機関等にヒアリングを行っております。
大分県漁業協同組合中津支店への聞き取りによりますと、例年でありますと、１０月初旬から小型底引き網漁業の漁法がこぎ網から貝桁網に変わり、魚種にも変化がありますが、今年はハモが豊漁であったこともあり、１１月の初旬までハモを漁獲するためのこぎ網で漁を行う漁業者が多く見受けられました。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 豊前海の代表魚種の水揚げ量の推移につきましては、本年６月議会でも答弁いたしましたが、大分県漁業協同組合中津支店への聞き取りでは、アサリ、ハマグリについては、平成１０年が５０９トン、平成２０年が１トン、平成３０年が０．４トン、令和３年が０．８トンとなっています。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 漁業後継者につきましては、大分県漁業協同組合杵築支店が支店組合員に広報しており、新規漁業希望者があれば、県、市、杵築支店で面談を行い、制度の要件を満たしていれば予算措置を行います。 また、新規漁業就業者育成支援事業だけでは経済的に漁業就業が難しいとの意見もあり、これを補う目的で、昨年大分県が独立経営会社型補助金事業を制定しました。
ナマコについては、近年、大分県漁業協同組合津久見支店が自主放流を実施しているので、今後その効果に期待するとともに、引き続き支援を行っていきたいと思います。 いずれにしましても、今後も大分県並びに大分県漁業協同組合津久見支店及び保戸島支店と協議を重ね、藻場の保全活動に継続して取り組んでいきたいと考えています。
◎林業水産課長（倉本英太郎） 水産物流通改善支援補助金はコロナ禍における原油価格高騰の影響を受けている大分県漁業協同組合中津支店に所属する漁業者に対して、漁業用燃油購入費を支援するもので、令和２年度、令和３年度に続く第３弾として実施するものです。 本事業の財源は、全額が国の交付金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定です。
○農林水産部長（重松勝也） 佐賀関の漁業者の人数につきましては、大分県漁業協同組合佐賀関支店によりますと、昭和58年の約1,200人をピークに減少が続いており、令和４年３月末現在、正組合員208人、准組合員205人の合計413人となっております。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。 ○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。約３分の１に減っているということですよね。
○首藤林業水産課長 具体的な数字は今把握してないんですけれども、漁業協同組合に依頼して漁師の人が漁期の休みのときとかに一斉に捕るんですけれども、意外と、特に夏場とか海のレジャーに近い前に、そういう危険の防止も含めてかなりの量は捕っています。
一方、いまだ新型コロナウイルス感染症拡大による漁業への影響が継続していることから、新年度におきましては、これらの事業に加え、落ち込んだ需要を活性化し、水産物の消費拡大を図るため、大分県漁業協同組合が開催するイベントに係る経費や、水産物のネット販売のネット購入時の送料を補助する予算を新たな漁業支援策として計上したところでございます。
漁業者数については、大分県漁業協同組合臼杵支店の正組合員数では、平成２５年が１９９名、平成３０年が１７３名、令和３年が１６２名となっており、経営体や従事者の減少が続いております。 １０年後の状況につきましては、今後、新規組合員がいなくなった場合には、８０歳未満正組合員数は、令和３年の１１６名から７２名へと大幅に減少すると考えられます。
今後も農林水産課や大分県漁業協同組合杵築支店などと連携し、骨切りしたハモの仕入れ体制を確立しながら、新たなハモ料理の創作やグルメ化、また、提供店の増加等に努めてまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小春議員。 ◆15番（小春稔君） 私は、ここだというふうに思っております。なかなか定着をしにくいのがハモだというふうに聞いております。
また、商工会議所や飲食店、農業協同組合や漁業協同組合などに対するヒアリングを行う中で関係団体の皆さんの御意見を伺っており、今後は、各調査結果の分析を行い、施設整備や導入機能の検討材料としていきます。 施設の導入機能としては、基本構想に定めているように「飲食」、「物販」機能なども想定しており、メニューや販売品目についても検討しなければなりません。
次に、議案第９３号令和３年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第３号）については、令和４年４月１日から大分県漁業協同組合を杵築市収納代理金融機関に指定することに伴う顧客管理システムの改修に要する経費４４万円を計上しました。
漁業協同組合運営委員長への聞き取りでは、６月の委員会視察の際にもお話しされておりましたけれども、春先から軽油が値上がりしており、この補助事業で漁業者は大変助かっているとのことでした。
杵築市地域商社株式会社きっとすきは、杵築ブランド認定品をはじめとする杵築市の産品や加工品等を全国に広く販売・流通してくことにより本市の農林水産業や商工業などのさらなる振興と地域の活性化を図ることを目的に、杵築市、杵築市商工会、大分県農業協同組合、大分県漁業協同組合、杵築茶生産組合、大分銀行、豊和銀行、大分県信用組合の８団体の出資の下、平成３０年４月２日に設立されました。 以上でございます。
明日は大分県漁業協同組合佐賀関支店を視察したいと思います。午前９時半に出発しますので、放送の案内がありましたら、議会棟玄関前にお集まりください。 それでは、本日の委員会を終了いたします。 午前11時26分散会...
また、市選挙管理委員会の指定した日見公民館、市役所四浦出張所、大分県漁業協同組合保戸島支店の３か所では、選挙期日前の計３日間のみ午前１０時から午後５時まで開設しています。 期日前投票所の投票率については、直近の令和元年の参議院議員通常選挙では２４.２７％、平成２９年の衆議院議員総選挙では３３.１０％、平成２８年の参議院議員通常選挙では２４.６７％となっており、選挙人にも浸透し定着しています。
今後の地区説明会のスケジュールは、各地区・大分県漁業協同組合津久見支店の運営委員及び管理委員・船組合・各区長に対しまして、７月ごろから順次説明会を開催したいと考えております。 使用料を徴収する船は、漁港内に係留している公用船や漁船以外のプレジャーボートを対象にします。
また、大分県漁業協同組合とも宇佐水再生プラザに伴う公害防止協定を締結し、下水道事業の推進を図っているところでございます。 二点目、四日市駅川浄化センターについて、詳細と進捗状況はについてですが、四日市駅川浄化センターは、平成四年三月より運転を開始し、現在二十九年が経過しており、機械及び電気機器の老朽化が見られ、交換や修繕が増加しています。
続きまして、環境の配慮について、実はこれ、市民の方からですね、長洲の大分県漁業協同組合宇佐支店の周辺に大量のごみやプラスチックが散乱をしていまして、私も現地に行きました。それ以外でも、市内全域でポイ捨て状況を私も確認をしています。取れるものは取っています。また、今現在、市の清掃デーに空き缶やごみを清掃していますが、毎回ごみの数は尽きません。自治区どこでも一緒だと思います。